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さらに長期間放置して【特定空き家】に指定されると、固定資産税が約6倍ほどになる場合があります。【特定空き家】に判断されると固定資産税に設定されている【住宅用地の特例】優遇措置が外されてしまいます。

土地の状態	固定資産税
空き地（更地で建物もない状態）	課税標準額 × 1.4%（固定資産税率）
1戸につき200㎡以下の住居用地部分（小規模住宅用地）	課税標準額 × 6分の1 × 1.4%（固定資産税率）
1戸につき200㎡以下の住居用地部分（一般住宅用地）	課税標準額 × 3分の1 × 1.4%（固定資産税率）

細かくなってしまいますが、固定資産税以外にも【都市計画税】という自治体の都市計画に充てられる税金がありますが、こちらにも【特定空き家】の指定によって優遇措置が外されてしまいます。
では自治体から【特定空き家】の通告を受けたらどのように対応したら良いのでしょうか？

まず通告を受けた場合は立ち入り検査が入り、指導や助言が行われます。改善が認められた場合には【特定空き家】の認定を解除されます。しかし改善が認められずに勧告を受けた場合、【住宅用地の特例】優遇措置から外されてしまいます。
なお、立ち入りの拒否や以降の通告に応じなかった場合には、それぞれに20万円以下、50万円以下の罰金を受けることになります。
さらには、勧告後の期限内に完了見込みがないと【行政代執行】として強制的に解体されてしまい、費用は所有者負担となってしまいます。支払いができない場合には財産の差し押さえ等も考えられますので、速やかな対応が必要です。

【特定空き家等に対する措置】として国土交通省のガイドラインはこちらになりますのでご確認下さい。
https://www.mlit.go.jp/common/001090470.pdf

人が住んでいる家と住んでいない家では劣化の違いがでてきます。
人が住まなくなったり、使用していないと傷みやすくなります。実際に多くお見受けするのは、定期的な維持清掃や管理ができていない空物件ほど、早いスピードで劣化しています。
原因としては定期的な換気ができていなかったり、害虫・害獣等の被害が出やすくなったりする事が考えられます。

項目	概要
固定資産税	物件により異なるが、約5～15万円程が目安
光熱費	電気、水道など、自辟約していなければ料金が発生
メンテナンス費	修措要や除草費、マンションの場合には修緒程立金と管理要が発生
火災保険・地震保険	火災保険や地震保険に入っている場合、毎年保険料が発生
交通費	空き家が遠方にある場合、交通要が発生

また、老朽した建物や廃墟は近隣周辺住民に迷惑をかけてしまう可能性があります。
倒壊リスクや庭木が隣家に伸びてしまう等の近隣への悪影響を及ぼす可能性です。
相手方に損害賠償を支払うことになります。
そうなった場合にはこれらを考慮するのであれば、一刻も早く手放す方法を検討するのが良いのではないでしょうか。

処分方法には以下の3バターンが考えられます。ご検討材料に比較して下さい。

		メリット	デメリット
売却	現状で売却	時間・解体費用がかからない	買主が見つかりにくい
	更地にして売却	早期売却の可能性がある	固定資産税が増加する 解体費用が発生する
	リフォームして 売却	早期売却の可能性がある	固定資産税が増加する 解体費用が発生する
	買取業者へ売却	確実に売却できる	物件によっては買取できない可能性がある 低い売却額になる可能性がある
無償譲渡	第三者に譲渡する	維持管理費・固定資産税等の支払いがかからない	無償譲渡の可能性がある 譲渡費用の負担が発生する
有効活用	賃貸物件にする	賃貸収入を得られる	空室リスク・・・管理する費用があり リフォーム費用が発生する
	駐車場に転用	土地を有効活用すれば駐車場賃料が得られる	経営知識が必要になる 駐車場整備費用が発生する